サイトの構成として

・生命保険の掛け捨てとは
・難聴の原因
・生命保険の終身とは
・生命保険料控除
・生命保険会社の詳細

他にも多くの方が知りたい情報を紹介しています。

生命保険に加入したい、見直したいという方は
多いのですが、難しすぎて何がいいのか分からないと思います。

そこで少しでも自分の知識がお役に立てればと
思い、まとめてみました。

『さて、これからローンもあることだし

仕事に頑張るぞ～！』

とお父さんは家族の笑顔のために日々頑張ります。

しかし万が一、お父さんが亡くなってしまったら・・・。

家のローンが家族に重くのしかかりますよね。

そんな時の保険が団体信用生命保険です。

団体信用生命保険（団信）は

住宅ローンを返済している途中で

亡くなったり、高度障害になった時に

生命保険会社が住宅ローンの残りを払うというものです。

銀行などの金融機関が、住宅ローンの利用者を

まとめて生命保険会社に申し込みます。

特徴としては保険料も安く

加入時の年齢による保険料の違いなどもありません。

ちなみに銀行などの民間ローンを利用すると

団信には強制加入しなくてはなりません。

一家の大黒柱を亡くすと悲しみの次に来るのが

お金の苦しみです。

特に住宅ローンは毎月高額になるため

負担が大きいのです。

団信はそんな不安を保証してくれる

生命保険です。

団信に加入する際は金融機関で

しっかりと納得のいくまで

説明してもらいましょう。

総コストを計算することも忘れずに！

書類が届きます。

『もうそんな時期か～』

とお思いになる方も多いでしょう。

年末調整はサラリーマンやOLさんなどの

お勤めになっている方が対象です。

自営業を営んでいる方は確定申告ですね。

年末調整は雇用している側が従業員の

１年間の給料から税金分を計算して

すでに天引きしている所得税の合計から

精算することで納税が終了する仕組みのことです。

なぜ年末調整が必要になるかと言うと

天引きした所得税は

本来納付しなければいけない金額と

一致しないからです。

生命保険料控除もその１部です。

生命保険料は経費とみなされるので

生命保険料控除の書類を提出すると

所得税や住民税が返ってくるのです。

簡単に計算方法をお伝えしますね。

■所得税の場合

年間払込み保険料
2万5千円以下 　⇒　年間払い込み保険料全額

2万5千円～5万円以下　⇒　（年間払い込み保険料×1/2）＋12,500円

5万円～10万円以下　⇒（年間払い込み保険料×1/4）＋25,000円

10万円を超える場合　⇒　一律5万円

■住民税の場合

年間払込み保険料
1万5千円以下　⇒　年間払い込み保険料全額

1万5千円～4万円以下　⇒　（年間払い込み保険料×1/2）＋7,500円

4万円～7万円以下　⇒　（年間払い込み保険料×1/4）＋17,500円

7万円を超える場合　⇒　一律3万5千円

あとは少し税金がかかるので注意しましょう。

脚光を浴びたレーシック治療。

レーシックには生命保険が適用されるのでしょうか？

答えは加入した保険の種類と加入した時期によります。

レーシックは治療費がかなり掛かります。

最近手ごろになってきたとはいえ

１０万円～３０万円ほどする治療です。

また健康保険が使えないために全額負担です。

そんな時に生命保険が適用されれば

かなり助かりますね。

以前はレーシックも対象とした生命保険が

多かったのですが、最近は減少してきています。

なぜなら、レーシックを受けるために生命保険に加入し

保険金を受け取ると解約するケースが増えたためです。

最近では最初からレーシックに対応していない

生命保険や、もし対応していてもレーシックだけの

加入は制限されています。

もしレーシックの保険金だけを受け取って

解約した場合、生命保険会社の判断で

ブラックリストに載ってしまいます。

他社の保険に加入できなくなるので

注意してくださいね。

まぁここらはモラルの問題なので

どうしようもありませんが・・・＾＾；

また保険金目的で片目づつレーシックを

受けようとする方がいますが

クリニックで断られることがほとんどですね。

確定申告とは１年間の所得額を申告して

納税の手続きをすることです。

サラリーマンの場合は年末調整が

サラリーマンの確定申告になります。

しかし生命保険の控除に関しては

１０月～１１月に送られてくる

加入している生命保険会社から

郵送されてくる生命保険料控除の

証明書を提出する必要があります。

生命保険料控除については

一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の

２つに分類されます。

また「介護医療保険料控除」が

新設されるようですね。

他にも例外的に確定申告が必要になる場合があります。

■生命保険の満期保険金や

解約払戻金などの一時所得がある人。

■家族などの保険金の受取人であり

その人が死亡して一時所得となった場合。

■公的年金で雑所得のある人。

■保険金の贈与を受けた人。

■他の人がかけていた生命保険の

満期保険金や解約払戻金を受け取った人。

■他の人から年金の受給権をもらった人。

以上のようなケースに当てはまる方は

確定申告の必要があります。

意外と知られていませんよね。

納税は国民の義務になるので

きちんと把握しておいてくださいね。

制約や決まりがありますが

万が一自己破産する場合にはどうなるのでしょうか？

まず自己破産するには「破産手続開始決定」が下りて

「免責許可の決定」を受ける必要があります。

破産手続開始決定後に生命保険を解約した場合に

解約返戻金が20万円を超える場合には

各債権者に配られます。

しかし、解約返戻金の額が20万円を超えた場合でも

他の財産との合計金額が99万円以下であれば

裁判官によっては解約しなくてもよい場合もあります。

また生計の中心となっている方が

再度生命保険に加入しにくい年齢であったり

病気がちの子供の生命保険を解約すると

高額な医療費を支払わざるを得なくなり

さらに再度加入することが難しい場合は

解約しなくてもOKの場合があります。

これは２０１０年４月に１００年ぶりに

改正された保険法では『介入権』と

いうものの効力で、簡単にいうと

契約者保護が目的です。

この保険法の介入権ですが

まだまだ問題がいくつかあります。

多くの場合、保険契約者と保険金受取人は

家族の場合がおおいですね。

同じ世帯の中に自己破産者が出るという事なので

解約返戻金相当を支払う能力があるかどうか

ということが大きな問題です。

せっかくの介入権なのですがなかなか

使う方が少ないのも現状です。

満期保険金で一時所得が適用されることですね。

一時所得は所得税法第34条に規定されています。

■第34条第1項

一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、

事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び

譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする

継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で

労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての

性質を有しないものをいう。

生命保険で具体的に挙げると

死亡保険金や満期保険金、満期返戻金、解約返戻金

などが該当しますね。

給与の支払が１箇所の方で

給与所得と退職所得以外の金額の合計額が

２０万円以下の方は確定申告はしなくてもOKです。

ただ医療費控除などの還付の申告をするときは

２０万円以下の場合も確定申告をする必要があります。

一時所得の計算方法を説明しましょう。

■保険金 － 総払込保険料 － 特別控除額（年間最高50万円）＝一時所得の金額

さらにこの金額の１/２が課税対象の一時所得になります。

課税される所得金額・税率・控除額は以下の通りです。

1,000円　⇒　1,949,000円まで 5% 0円

1,950,000円から　⇒　 3,299,000円まで 10% 97,500円

3,300,000円から　⇒　 6,949,000円まで 20% 427,500円

6,950,000円から　⇒　 8,999,000円まで 23% 636,000円

9,000,000円から　⇒　17,999,000円まで 33% 1,536,000円

18,000,000円以上　⇒　 40% 2,796,000円

さらに市町村民税6％と都道府県民税4％が一律に課税されます。

適用される場合があります。

所得税が適用される場合は

契約者と受取人が同じ方の場合です。

たとえば夫が契約者、妻が被保険者、夫が受取人という契約です。

受取人が受け取った保険金は一時所得として

みなされるので所得税がかかってくるのです。

また保険金の受け取りの方法によって

課税の仕方が変わってきます。

■一時金で受領した場合　⇒　一時所得

一時所得の金額は、保険金以外に一時所得がないならば

受け取った保険金の総額から

すでに払い込んだ保険料を差し引き

さらに一時所得の特別控除５０万円を

差し引いた金額になります。

さらに課税の対象になるのは

この金額を１/２にした金額です。

■保険金を年金で受領した場合　⇒　雑所得
　
雑所得の金額は受け取る年金額に

対応する払い込んだ保険料の額を

差し引いた金額です。

保険金を受け取る際には

原則として所得税が源泉徴収されます。

所得税も受け取りの方法が違えば

課税の方法も違ってきます。

これは必ず保険会社か

担当の営業さんに確認してくださいね。

生命保険料控除や死亡保険金に掛かってくる税金など

皆さんはいくつご存知ですか？

ここでは大まかに生命保険に関わってくる

税金を見ていきましょう。

■生命保険料控除

年間の払込保険料の金額で

住民税や所得税が控除されます。

保険会社から届く書類は必ず保管してくださいね。

■相続税

相続税に該当する場合は

契約者と被保険者が同じ場合です。

契約者と被保険者が夫で

受取人が妻か子どもになる場合に相続税が適用されます。

■贈与税

贈与税に該当する場合は

契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合。

夫が契約者で妻が被保険者、子どもが受取人などの場合に

適用されます。

■所得税

所得税に該当する場合は

契約者と受取人が同じ方の場合です。

受取人が受け取った保険金は一時所得として

みなされるので所得税がかかってくるのです。

たとえば夫が契約者、妻が被保険者、夫が受取人という契約です。

一時所得は保険金から支払った保険料の総額と

５０万円の特別控除額を差し引いた金額に

1/2を掛けた金額が課税対象になります。

他にも個人年金や養老保険などにも

税金が掛かってくる場合があります。

しかしちょっとややこしいので

インターネットなどで調べるか

ファイナンシャルプランナーや

加入している保険会社、担当者などに

確認しましょう。

税金が掛かってきます。

ここでは相続税を見ていきましょう。

大切な家族が残してくれた

死亡保険金。その保険金にも

税金が掛かるのですが

相続税はどんな場合にかかるのか

ごぞんじですか？

相続税が適用されるのは

契約者と被保険者が同じ場合です。

契約者と被保険者が夫で

受取人が妻か子どもになる場合に相続税が適用されます。

相続税は亡くなった次の日から

１０ヶ月目までに手続きしなくてはなりません。

相続税には非課税枠があり

法定相続人×５００万円が非課税になります。

たとえば奥さんと子供の２人が法定相続人だと

１０００万円が非課税になりますね。

※民法の規定により法定相続人になれる人は

配偶者・子・父母・兄弟姉妹の４種類の立場の人です。

相続税の計算方法ですが

一定の金額が「基礎控除」として差し引かれます。

「相続税の基礎控除額＝５０００万円＋(１０００万円×法定相続人の数）」

たとえば法定相続人が妻と子ども１人の合計２人の場合

正味の財産が７０００万円までなら相続税がかかりません。

生命保険にかかわらず

相続税はちょっとややこしいですね。

自分で計算することも大切ですが

プロに相談することも重要です。